投稿者: Kawanishi

コロナの影響を受けて自粛を余儀なくされた飲食業界をすくうため、
現在Go To EatやGo To Travelというキャンペーンが開催されています。
ただ、そのシステムを理解するのが難解だったり、
そもそも申請自体が大変だったりして、まだまだ申請していない、
対応していない飲食店も多くいらっしゃいます。

ただ、対応するお店が増えれば増えるほど、未対応のお店は不利になります。
新規客だけでなく、常連客も消えていきます。
ぜひこの動画をご覧になって、キャンペーンの概要を把握し、 一刻も早く申請を行ってください。

持続化給付金の不正受給や詐欺グループの摘発が 続々と報道されています。
そこで税理士から見た、不正受給で捕まりやすい方の特徴を 説明します。
もし不安になった方は下記の連絡先に自主返納をお勧めします。

持続化給付金で200万円、100万円といったまとまった受給があった場合、 思いがけず決算で利益が出てしまう場合があります。 こんなとき架空経費をでっち上げて利益を圧縮しようと考えがち。 しかし、プロから見たら素人の架空経費はすぐにバレます。 そんなバレバレの架空経費を説明しています。 前回外注費の脱税手法を説明したので、今回はその人件費版です。

雇用調整助成金、大変便利な制度ですが、 その計算方法一つで受給できる助成金額が大きく異なります。 計算方法は3つあり、会社によってお得になる計算方法が変わります。 もしそんな計算方法で申請しているようであれば、是非見直しをお勧めします。

サラリーマン向け投資用マンションの営業トークによく使われる、 「節税にもなります。」は完全に嘘です。 むしろ納税額が増えます。誰も教えてくれなかった不動産営業マンの 営業トークの闇を解説します。

法人最大２００万円、個人でも最大１００万円がもらえる持続化給付金。 その簡易的な申請にこぞって虚偽の申請がされていると噂されてました。 今回ついに初の逮捕者が出ました。 この逮捕者のとった手口を税の専門家が解説。 かなり具体的に解説しているので、くれぐれも悪用厳禁。 というかこの手法を行っても、すぐにバレるのでお勧めしません。

コロナの影響で売上が激減した個人事業主が最大100万円受け取れる持続化給付金、
６月下旬に受付が始まった２０２０年開業特例ですが、
唯一税理士の収入確認が必要なことがネックでした。
しかし、日本税理会連合会が経済的に苦しい方向けに無料で
収入確認することを発表しました。
この件に付き税理士の本音としても大変ありがたいところです。
詳しく説明します。

5月以降の緊急事態宣言延長を経済的に支えるための家賃支援給付金。 噂ばかりが一人歩きしていましたが、ようやく詳細が発表されました。 申請開始日は2020年07月14日(火)から。 持続化給付金を受給できた事業者であれば、かなりの確率で受給できそうです。 新型コロナの影響により5月〜12月分の売上高が激減した事業者が対象。 詳しく概要を説明します。

新型コロナウイルス関連の特例がまた出ました。
休業により給料が下がった方の社会保険料の負担が一気に軽くなります。
過去に遡及することも可能なので、支払いすぎた社会保険料も還付されます。
計算すると思ったよりも大きな金額に。詳しく解説します。