申告期限がもうすぐ・・・でも相場の税理士報酬なんて払えない!という、あなたへ

年商1億円未満の法人様限定特価!
決算料42,000円~
顧問料も月々10,500円~

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[check]やらなきゃいけないと分かっている決算、何をしたらいいの?
[check]税理士に頼むにしても決算料だけで何十万!? そんな規模の会社じゃないのに・・・。
[check]決算申告期限を過ぎた・・・税務署からの問い合わせが怖い・・・。
[check]税務署から申告書提出の催促が・・・。心配で眠れない。
[check]税理士と顧問契約していないので、だれに相談すれば良いやら。
[check]個人の確定申告は自分でできたけど、法人はさっぱり。
[check]銀行への融資申請で税理士関与無しだと信用できないと言われた。

上記のような悩みを抱いている経営者の方が多くいらっしゃいます。しかし簡単に税理士に依頼できない障壁があります。
そうです、料金です。
始めたばっかりの事業に税理士に依頼する余裕がない。
そう考えてはいたものの、いざ決算を前にすると不安ばかりが前に立ちます。

決算って自分ではできないの?

はい、できません。正確には、そのかける手間と時間、費用を考えた場合、経営者という立場上、現実的ではありません。
一般的に決算業務というのは、以下のようなものが必要となります。

  • 正確な会計の知識を駆使した決算書の作成
  • 10数枚以上にもなる膨大な提出書類の作成
  • 毎年変わる法人税、消費税、場合によっては所得税の知識

上記に加えて、さらに以下のような知識が必要となります。

  • 税務調査で認められる節税の経験と知識
  • 銀行融資を受けやすくなる決算書作成の知識

などのように、面倒な手続きだらけです。しかも会社や、時には経営者の所得を証明する唯一の公的な証明書となります。とてもではないですが一人ではやりきれるものではありません。しかも会計、税法に馴染みのない人がやろうとすれば、決算業務につきっきりで1週間以上税務署との往復を担当者に嫌な顔をされながらしたあげく、税金を余分に払ってしまっていた、と言うケースは大げさではなく珍しくありません。

さて、1週間付きっきりになると言うことはどれほどの損害かご存じですか?
仮に年収600万円のサラリーマンの方の場合、一ヶ月に22日就業するとして、日当は2万5000円ほどです(賞与もすべて平均して)。これが一週間ですから、単純計算で17万5,000円になります。どうでしょう? サラリーマンという費用負担のない立場でも、一週間というのはこれほどの大きな金額が発生いたします。コレが固定費も変動費も負担する立場である経営者の場合、この倍、少なくとも一日5万円ほどの売上減となります。一週間では35万円です。もしあなたが一週間でこれだけの売上を減少させてでも自己申告にこだわるのであれば、ご自身でされてもいいかもしれません。(ただし節税はあきらめてください。

あなたの最終的な目的は税理士報酬を最低限に節約することですか? それとも会社の利益を最大限にすることですか?

個人事業の確定申告は自分でしていたから法人も・・・

2月から3月にかけて個人所得税の確定申告時期ですが、この時期に一気に作成できていたので、法人の決算も自分でできる、と考えられている方も多くいらっしゃいますが、根本的に難易度がまったく違います

まず一般的な所得税の申告書なら、市販の会計ソフト、たとえば「やよいの青色申告」(弥生株式会社)や「みんなの青色申告」(ソリマチ株式会社)などのように何となく画面の指示に従って入力すれば、ボタン一つで所得税も消費税も申告書が作成できていましたし、会計ソフトのバージョンが古ければ国税庁のホームページにある「確定申告書等作成コーナー」を使えば所得税の申告書を作ることが出来ていました。

ところが、法人税の申告には会計ソフト、たとえば「弥生会計」(弥生株式会社)や「会計王」(ソリマチ株式会社)を使って入力したとしても、正誤はともかく決算書までしか作ることが出来ません。もちろん国税庁のホームページには法人税の申告書等作成コーナーなんてものはありません。税務署に提出する法人税の申告書は、ご自身で作るしかありません。

申告書作成ソフトを買ったら自分で作れるでしょ?

法人税の作成ソフトは、もはや業務用ソフトウェアに分類されるため、一般的に市販で売られていることはありません。また値段も10万円以上する上、法律の改正が毎年のようにありますので、毎年買い換えなければいけません。今年申告書作成ソフトを買ったとしても翌年にはもう使えなくなります。税金の計算方法や税率、そして、そもそも税務署に提出する申告書の様式が変わるわけですから使い回しはできません。ソフト費用だけで税理士報酬とほぼ同じかマイナスです。

さらにソフトだけあったとしても使いこなせなければ申告書は作成できません。自動車だけがあっても運転技術がなければ目的地には着けませんし、ホームページ作成ソフトだけがあっても最低限のサイト作成知識がなければホームページは作れません。それらと同じです。

どうしても申告書の自社作成をご希望であれば、手書きでの申告書作成をおすすめいたします。

格安料金で顧問契約は可能ですか?

 よく「決算だけですか? 税務上の分からない点や節税のことをいつでも質問したいんです。」と聞かれます。いわゆる顧問契約と言われるものですが、もちろん可能です。
 実は今回の決算キャンペーンをお申し込みになる方の実に8割の方がそのまま顧問契約をお申し込みされております。残りの2割の方が顧問契約されなかった理由は、会社を閉鎖する予定であったり、ほとんど事業を行っていない放置会社であったりしたためですので、キャンペーンをお申し込みされるほとんどの方がそのまま顧問契約されております。
 ちなみに税理士事務所との顧問契約内容としては以下のような内容となります。

  • 記帳指導または記帳代行 → 会計帳簿を会計ソフトで作る方法
  • 納税予測 → いつ、いくら税金を納めるのか?
  • 節税相談 → どうやったら税金が安くなるのか?
  • 経営相談 → 売上アップ方法は?従業員の賃金は?契約書の内容は?
  • 資金繰り・融資 → いつお金が尽きる?銀行からお金を借りるには?

 なぜそのまま顧問契約される方が多いのかの理由ですが、実はこのキャンペーンをお申し込みされる方は、ほとんどの方が新規開業者で、もちろん税理士顧問はおりません。第1期目の決算で多額の税金を払うことになった方や直前で大あわてした今回のような経験をしたくない、と言う気持ちと、やはり事業を興して一年間、大きな税務上の問題点に何度もぶつかり、常々節税に興味をもっていたのが大きな理由ではないかと思います。
 なお税理士顧問料の相場は3万円ほど(どうぞ検索して調べてみてください)ですが、キャンペーンを経てお申し込みいただく方には月額10,000円でも顧問契約は可能ですので、どうぞ遠慮無くお申し付けください。なお、顧問契約を強要することは決してありません。ご安心ください。

どうしてこれほど安い料金なの?

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 税理士業務は無償独占(無料でやっても違法)とされていることから、かねてより税務援助への従事が社会的責務として位置づけられています。税務援助とは依頼者の経済的理由により無償又は著しく低い報酬で行う税理士業務のことを言います。弊所では税務援助への従事意識が強く、東日本大震災への税務援助参加もその一環です。東日本大震災への税務援助の様子は以下をご覧ください。

東日本大震災への復興支援

したがって、ただ「決算料を1円でも安くしたい!」と言う経済的余裕のある方にはお断りすることもありますのでご了承ください。

 また、そもそも弊所は事業融資の専門会計事務所です。詳しくは下記の公式サイトをご覧ください。

銀行融資の専門税理士「カワニシ会計事務所」

ところが何社もの融資斡旋に携わってきて、融資が受けられないどころか、融資の申請すら断られるケースが非常に多いのです。
理由は簡単です。税金を納めていないからです。
納税は国民の義務です。その義務すら満足に履行できない方が、融資額の返済なんてできるはずがない、と言うのが銀行側の主張です。確かにもっともです。
では納税してから融資申請したらいいじゃないの? と思われるかもしれませんが、そもそもいくら納めたらよいのかが分からないのです。そりゃあそうです。決算をしていないわけですから、納税額なんて分かりようもありません。

そしてまともな金融機関への融資申請ができない経営者はどうなるかというと、決して返すあてのない消費者金融に手を出して負のサイクルを繰り返していくこととなります。

今運転資金がふんだんにあったとしても、いつ資金繰りが悪くなるなんて分からないものです。しかもそれが開業直後であったらなおさらです。常に銀行融資と結びつけた決算を念頭に置いておかなければなりません。

しかし、頭では分かっていても二の足を踏んでしまうものです。理由は簡単です。税理士に対するその高額な決算料が負担になるからです。どのような会社でも決算料と言えば15万円~20万円が相場です。顧問契約をしていなければ、相場はもっと上がります。
なお誤解を招かないように追記いたしますが、決してこの相場金額が高すぎると言いたいわけではありません。むしろ適正価格であると思っています。上記でも説明しましたように、人的サービスというのは安いものではありません。年収600万円のサラリーマンですら一週間の給料は17万円以上します。顧問契約していても4~5日は普通にかかってしまいます。従って、相場の15~20万円というのはそれほどおかしな金額設定ではない、と言うことです。
ただ、起業直後の中小企業にとって躊躇するのに十分な金額であることは間違いありません。多くの融資申請企業をみてきた私だからこそ、なんとか決算申告だけでもお手伝いしたい、と思ったのがきっかけです。
もちろん安くする工夫はふんだんに取り入れております。最も効果を発揮しているのがクラウドサービスやiPhone等のスマートフォン、そしてスカイプリモートコントロール等のP2P技術です。これらを取り入れていることにより、関与先様とのパソコンを弊所のパソコンと直結し、お互い貴重な時間を費やすことなくスムーズに打ち合わせができるからこそ、このような格安サービスを提供することができるようになりました。

安かろう悪かろうじゃないの?

ご安心ください。弊所では必ず税理士有資格者が対応いたします。
他の格安キャンペーンをしている税理士事務所と比較してください。必ずそのような事務所は税理士資格を所有していない無資格の職員に丸投げで対応されます。もちろん節税の提案や今後の経営サポートも期待できないでしょう。
前項にも記載しましたとおり、私がこのような格安キャンペーンに踏み切ったのも、融資による門前払いから中小企業の経営者を守りたい、という思いがあるからです。お金が尽きたら事業は終わりです。ですので、最後の最後まで責任を持って対応させていただきますので、ご安心ください。

料金体系

決算料金表

年間売上料金
年商500万未満42,000円
年商1,000未満52,500円
年商3,000万未満63,000円
年商5,000万未満84,000円
年商5,000万以上お問い合せ

決算料の業務範囲とは、最終残高試算表まで作成できている状態から、法人税申告書の作成内訳書の作成消費税申告書の作成地方税申告書の作成電子申告での提出までを含めます。

記帳代行

月間取引数料金
一ヶ月100件未満月5,250円
一ヶ月100件以上お問い合せ

記帳代行業務の範囲とは、領収証、請求書、通帳のコピーを送っていただき、弊所にて会計ソフトへの入力を代行し、最終残高試算表作成までを含めます。

記帳チェック

年間売上料金
年商500万未満月1,050円
年商1,000未満月1,575円
年商3,000万未満月3,150円
年商5,000万未満月5,250円
年商5,000万以上お問い合せ

記帳チェックの範囲とは、お客様が会計ソフトへの入力を行った後、正規の簿記の原則に従って入力されているかどうかのチェック、および修正最終残高資産表作成までを含めます。

他、不明な点がありましたらお問い合せください。
※なお、上記料金表はあくまでもキャンペーン料金となり、毎年の決算料を保証するものではありません。ご了承ください。

依頼方法は?

まずはお問い合わせください(お見積、相談無料)。

打ち合わせ

電話番号
03-6808-3665

または以下のフォームにまでご入力ください。追って打ち合わせ等の連絡をさせていただきます。なお、打ち合わせ方法は以下の通りとなります。

あなたの電話番号を入力してください。

ご依頼いただく際に必要な書類

  • 謄本(履歴事項全部証明書)
  • 定款
  • 今までに税務署等に提出した届出
  • 前期、前々期の申告書一式
  • 前期の総勘定元帳
  • 税務署、都税事務所等から届いた今期の申告書類
  • 売上一覧
  • 仕入一覧
  • 通帳のコピー
  • 現金出納帳(経費の支払いに関する書類)
  • 領収書(経費の支払いに関する書類がない場合)
  • 決算期末の棚卸表(在庫のある会社)

税理士プロフィール

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河西康量 税理士
大学卒業後、山九株式会社(東証一部)本社経理部を経て現職。現在は江戸川区にて税理士事務所を運営。主に若手経営者向け資金調達(銀行融資)をサポートしている。

主な取得資格

事務所アクセス

東京都江戸川区西葛西6-15-20 7F
東京地下鉄、東西線「西葛西駅」徒歩2分
たかし屋 西葛西店(ラーメン店)さんの赤い大きな看板があるビル7階です。

カワニシ会計事務所 - 1階に自転車屋さん、2階にセイワ薬局、酒井クリニックがあるビルが目印です。

対応地域

対応地域は基本的に下記地域のみといたしております。ただ、下記地域以外の法人様は一度対応可能かお問い合わせください。

東京都

東京都23区(大田区、 品川区、 目黒区、 世田谷区、 港区、 中央区、 千代田区、 墨田区、 台東区、 渋谷区、 新宿区、 中野区、 杉並区、 練馬区、 文京区、 豊島区、 荒川区、 北区、江戸川区、葛飾区、江東区、板橋区、足立区)
町田市、八王子市、府中市

千葉県

千葉市(中央区、美浜区、花見川区、稲毛区、若葉区、緑区)、
浦安市、船橋市、市川市、習志野市、鎌ヶ谷市、八千代市、流山市、柏市、 松戸市

神奈川県

横浜市(鶴見区、神奈川区、西区、中区、南区、港南区、保土ヶ谷区、旭区、磯子区、金沢区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、戸塚区、栄区、泉区、瀬谷区)
川崎市(麻生区、川崎区、幸区、高津区、多摩区、中原区、宮前区)

埼玉県

さいたま市( 西区、 北区、 大宮区、 見沼区、 中央区、 桜区、 浦和区、 南区、 緑区、 岩槻区)、 志木市、 蕨市、 川口市、 戸田市、 朝霞市、 新座市

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