融資失敗事例22:決算申告書に税理士の印鑑がない

今回もまた基本的な話の内容となっています。
ブログのタイトルには税理士の印鑑がないということですが、
これがいかに融資の失敗につながるのか。
税理士のステマ(ステルスマーケティング)じゃないのか!?
と避難を浴びそうですが、ちゃんとした理由があるんですよ。(^_^;)

そもそも日本の税制と言うものは、申告納税度を採用しています。

申告納税制度

申告納税制度(しんこくのうぜいせいど)とは、国の税金について納税者自らが、税務署へ所得などの申告を行うことにより税額を確定させ、この確定した税額を納税者が自ら納付する制度(国税通則法第16条)。

まぁ、上記の説明だけではさっぱり訳がわからないので、
誤解を恐れずにまとめてしまうと、
日本の国内で稼いだ人は、勝手に自分で利益を計算して、
勝手に自分で税金を計算して、勝手に計算した税金を支払う制度、といったところです。

すなわち、勝手に自分の好きなように利益を計算して、
決算書を作ることが原則なわけですから、
税理士の印鑑なんて必要ないわけです。
しかし、勝手に決算書を作ることができるからこそ、
銀行担当者からしてみれば疑心暗鬼になるわけです。
ほんとにこんなに利益出てるのかよ、と。

もし決算申告書に税理士の印鑑があると、
「あ、第三者がちゃんとチェックしているんだな。
責任を持てるほどちゃんとした決算申告書なんだな。」
と、銀行担当者は判断できるわけです。

弊所に相談に来られた融資希望者の中で、銀行担当者に
税理士印がないから信用出来ない、と断られたケースというのは
結構いらっしゃいます。当然先方も商売ですから露骨な断り方はしません。
しかし、私がみてみたらちゃんとした決算書になっていることもあるんですね。
要するに、税理士印がない、以外に理由が見つからない、というケースがあります。

前回のブログでも説明しましたが、結局税金を損することにもつながりますので、
最初っから税理士に依頼をしておいたほうがいいと思います。
・・・あ、やっぱりステマになりましたかね?(^_^;)

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