融資失敗事例25:税金を期限後に納税

以前のブログで税金を滞納している、というテーマのブログを書きましたが、

融資失敗事例21:税金を滞納している

今回のテーマは税金を納めてはいるものの、期限後に納付している場合です。
まぁ、税金を納めていない、っていうのは融資申請の場合論外ですが、
今回の期限後に税金を収めているっていうのも十分、危険な徴候です。

納税期日

  • 法人の場合・・・決算月の2ヶ月後
  • 個人の場合・・・毎年3月15日
    ※あくまで金融機関に提示する法人税、所得税の原則的な納税日を記載しております。

税理士と顧問契約を結ばれている企業の場合、定期的に税理士より
「◯月◯日までに収める税額は、今のところ◯◯円となる予想です。」
と、納税予測をしてくれるため、決算後に納税資金がない!
と騒ぐ経営者はいないわけですが、
そのように詳しく納税予測をしてくれない税理士と契約していたり、
そもそも税理士と顧問契約を結んでいない企業の場合、
このような納税資金をプールできない場合があります。
そうすると、期限後に税金を収めたり、滞納したり、といったケースになるわけです。

融資先が制度融資(保証協会)や地銀、信金等のプロパー融資なら
納税証明書(完納証明)の提出だけでも問題ありませんが、
日本政策金融公庫へ融資の申請を行う場合は、やはりまだ
納付書の納税日を確認させてください、と言われることが多いため、
期限後納付は不利になることは間違いありません。
期限後納税だけで融資がダメになるわけではありませんが、
上述の税理士ときちんとしたお付き合いをしていない立派な理由ですので、
そういう意味でも銀行担当者からは嫌がられる原因となります。

税金の納税は投資や経費の支払といった直接受けるサービスの対価ではないため、
どの経営者の方も払いたくない気持ちはわかりますが、
のちのち融資の申請という企業経営に致命的なダメージとなって
返ってきますので、やはり期日だけはお守りください。

a:1961 t:2 y:1

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