融資失敗事例55:代表者が外国人

江戸川区の税理士カワニシです。
現在注目している経済状況、一つは消費税増税、二つ目はオリンピックの開催地。

マスメディアは必死に消費税増税論者が多いとわめいておりますが、
肝心の安倍首相は増税に慎重な模様。
財務省の思惑が歳入の柱を所得税・法人税から消費税への移行を画策しているため、
所得・法人税の減税と消費税増税は避けられないところですが、
どちらもタイミングを見誤れば大きな経済的損失につながるため、
慎重な検討が必要ですね。10月上旬の首相の決断は税務の専門家でなくとも
注目されるところです。

もう一つはオリンピックの開催地。今日の深夜未明あたりに決まりそうですが、
やはりオリンピックの開催地となれば、積極的な公的投資につながります。
ただ、昭和の東京オリンピックと同程度の経済規模は期待できませんので、
過度の期待は厳禁ですね。

さて、テーマは経営者(法人代表者)が外国人だった場合。
じつは融資を受けられる条件としては日本人とそう大して変わりありません
ただ、外国人が銀行口座を作りにくかったり、窓口で両替を頼むと
露骨に嫌な顔をされるのは事実ですし、実際外国人による
金融事故が多いのも事実です。
そもそも外国人がこれほど金融機関からいやがられる理由は何でしょうか?
理由は簡単ですね。融資を行った際、外国人なら母国に帰国してしまう可能性があるためです。
日本人がただ単に行方をくらませるのとは訳が違います。
海外に逃げられてしまうと、ほぼ連絡が不能になるばかりか、
連帯保証人等にも当てにはできません。

弊所にご相談いただく方の中には外国人の方も多くいらっしゃいますし、
むしろ外国人の方の方が融資に対して積極的な姿勢をお持ちです。
しかし失敗事例は後を絶ちません。

最も多い失敗事例は在留期限です。日本での永住資格をお持ちの方であれば、
ほぼ日本人と同じ条件での融資審査となりますが、
在留期限がある方の場合、まず在留期限を超過しての
返済計画は組むことができません。
日本に来て投資経営ビザを取得して間もない方でしたら、
ほぼ在留期限は1年、多くても2年が限界ではないでしょうか?
1〜2年で返済しなければならない、こんな条件で返済できるのであれば、
そもそも融資など必要ないでしょう。

いろんなハードルはあるかと思いますが、外国人の場合
この在留期限、というものが基本的な条件となりますので、ご注意ください。

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