3000万円の特別控除が適用できます

平成27年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」は、
倒壊の危険や著しく衛生上有害となる空き家などを
「特定空家等」と位置付け、市町村が撤去・修繕命令
などを行うことで地域住民の生活環境を保全することなどを
目的としています。
そして「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例」は、
このような空き家の発生を抑制するために創設されました。

これまでは別居していた親の住まいを相続し、空き家となった家や
その敷地を譲渡した場合には、特別控除の適用が
認められていませんでした。
しかし「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例」では、
このようなケースでも要件を満たすと3000万円の特別控除の適用が
認められるようになりました。

その要件には
・相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ特例の適用期間である平成28年4月1日から平成31年12月31日までに譲渡すること。
昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く)であること。
譲渡価額が1億円を超えないこと。
・被相続人(相続財産を残して亡くなった人)が居住していた家屋を相続した相続人が、その家屋(譲渡の時に耐震基準を満たしていること)と敷地、または取り壊し後の敷地を譲渡した場合。

などがあります。

スクリーンショット 2016-07-18 11
a:750 t:4 y:0

コメント


認証コード2569

コメントは管理者の承認後に表示されます。