税務調査の処分に不服がある場合には?

国税の税務調査などで申告漏れなどの指摘をされた企業や個人は、
処分に不服があれば処分の通知を受けた日の翌日から3カ月以内に

(1)「税務署長等に対する再調査の請求」
(2)「国税不服審判所長に対する審査請求」

のいずれかを行うことができます。
また(1)により決定した処分になお不服がある場合には、
決定の通知を受けた日の翌日から1カ月以内であれば
(2)を行うこともできます。
さらに(2)によって裁決された処分に不服がある場合には、
その裁決があったことを知った日の翌日から6カ月以内に、
裁判所に「訴訟」を提起することができます。
このように税務署長等が行った処分に不服がある場合には、
(1)や(2)を経るなどして最終的に訴訟となります。

近年の訴訟では、東京国税局から約3995億円の申告漏れを指摘された
日本IBMの持ち株会社が、国に約1200億円の課税処分取り消しを求めた
訴訟がありました。
この訴訟は今年2月にIBM側の主張が認められて課税処分が取り消しになりました。
国税庁の発表によると処分を不服として裁判で争う件数は平成24年度340件、
平成年25度290件、平成26年度237件と年々減っているようで、
平成27年度は231件と平成16年度552件の半分以下でた。
減少の背景には、税務調査のルールが明確になったことなどがあるようです。

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