今回からは日本政策金融公庫対策として
もっともメジャーな「新創業融資制度」についてご説明いたします。

この新創業融資制度がなぜメジャーなのかというと、
簡単に言えば

・無担保（家を抵当に入れる必要がない）
・無保証人（連帯保証人が必要ない）

という、コネも実績も乏しいこれから事業を始めようと考えている方にとって
非常にメリットの大きい２つの柱があるからです。

ただしこの魅力的な制度を利用するためには、若干の制限があります。
主なものとしましては以下の通りです。

・融資額の上限が1,000万円（雇用創出などの要件該当者は3,000万円）
・税務申告を２期迎えていない
・返済期間が運転資金5年、設備投資7年以内
・創業資金総額の１０分の１以上の自己資金が確認できること

となります。とくに上記制約のうち、もっとも大きな足かせとなるのが最後の、

「自己資金１０分の１以上」

です。たとえば事業を始めるのに600万円必要であるならば、
自己資金として60万円用意して、540万円を融資申請することとなります。

ただし、この自己資金というのはあくまでも最低ラインです。
結構勘違いされている方がいらっしゃるので申し上げますが、
自己資金が60万円あれば自動的に540万円借りられる、なんて思わない方がいいです。
実際には自己資金の5倍程度しか借りることができないケースが多いです。
すべての条件をクリアして、最も大きい融資上限が540万円と言うだけです。

もちろん弊所でご依頼いただいた方には上限の融資額が下りるように
全力でサポートさせていただいておりますので、
単独銀行に行って×が付く前に、遠慮なくご相談ください。

なお、上記の自己資金というのもこれまたくせ者なんですが、
これはまた次回ご説明いたします・・・。