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コロナの影響で売上が激減した個人事業主が最大100万円受け取れる持続化給付金、
今までは2019年の売上が無ければ申請できませんでした。
しかし、このたびの第二次補正予算にて申請対象者が拡大。
どのような算定式で計算されるのか、動画にて説明しました。

コロナの影響で売上が激減した法人が最大200万円受け取れる持続化給付金、
今までは2019年の売上が無ければ申請できませんでした。
しかし、このたびの第二次補正予算にて申請対象者が拡大。
どのような算定式で計算されるのか、動画にて説明しました。

以前「100%支給と法律最低限の60%支給、どっちが得？」
という動画を投稿しましたが、
この動画は日額上限15,000円にアップ後の
支給比較になります。
100%支給すればいいのか、法律最低限の60%がトクなのか、
2020年6月25日現在の損得勘定をいたしました。

ついに6月12日に国会にて第二次補正予算が成立しました。
休業中の手当をどれだけ支給しても、一日の上限額が8,330円だったため、
多くの雇用調整助成金の一日上限が頭打ちでしたが、
これで一日15,000円まで上限額が引き上げられることとなります。

気になるのはすでに申請済みの助成金。
これに関しては追加で支給されることが決まっています。
今回注目は、過去に法律ギリギリの60%しか支給しなかったが、
15,000円への増額に合わせて過去の休業手当を増額する場合。
これについてもうれしいことに救済措置があります。

日々の経理事務で面倒なレシートの整理。
でも結構間違っている人が多いのでその説明動画です。
きちんと整理しておくと、税務調査や過去の経費確認に非常に便利です。
ぜひ参考にしてみて下さい。

2020/5/1から始まった持続化給付金も今日でちょうど一ヶ月。 この一ヶ月のうちに受給された実例をご紹介します。

特別家賃支援給付金、2020/5/25に追加の支給が報道されました。
半年間で最大600万円の家賃支給が受けられるとのこと。
ただし、そんなうまい話はなかなかありません。
600万円の支給を受けるための条件を説明します。

特別家賃支援給付金、いつから支給されるのか？ うまく利用すれば2020年に支払う家賃のうち、 半年分が３分の１になります。 ただし、受給するためには少し準備が必要な方も。 詳しく解説します。

雇用調整助成金、実際はどれぐらい支給されるのかの説明です。
新聞・テレビでよく目にする90%や94%の助成率。
100%支給すればいいのか、法律最低限の60%がトクなのか、
2020年5月20日現在の損得勘定をいたしました。

2020/5/1いよいよ持続化給付金の申請がスタート。 この動画では給料をもらっているサラリーマンの方が、 持続化給付金を申請して１００万円もらえる可能性を示唆しています。 もらえないと思っている方はぜひご覧下さい。 もしかしたら１００万円がもらえるかもしれません。