カテゴリー: 銀行融資

創業時に融資を受けやすい金融機関として政府系をお薦めしていますが、
政府系金融機関にも種類があります。
とりあえずここでは２種類だけご紹介いたします。

• ・日本政策金融公庫
• ・商工組合中央公庫

上記に種類以外にもいろいろありますが、まぁ、もっともポピュラーなものが
上記の二種類です。
ただ、商工組合中央公庫は商工組合の組合員が対象となりますので、
一般的には日本政策金融公庫となります。

さて、どうして政府系金融機関は実績もブランドもない創業者に
融資をしてくれるのでしょうか？
もちろん政府系金融機関も大赤字を出し続けると問題ですので、
きちんと返してくれるところには貸したいのですが、
そのハードルがやや低いのです。

融資のハードルを低くする理由その１
中小企業の支援
世の中順調にいっている大企業ばかりではありませんからね。
とくに中小企業経営者は資金繰りに頭を悩ませている方が多い。
しかも日本の企業数にしめる90％以上が中小企業ですので、
中小企業にばたばた倒産されてしまうと、経済、雇用に深刻なダメージとなります。
したがって、大手銀行が貸したくない中小企業にも
政府系金融機関なら積極的に貸してくれるというわけです。

融資のハードルを低くする理由その２
起業文化の促進
日本経済から安定を優先した起業者が少なくなってしまうと
どういう影響が出るでしょう？
中小企業の数は経年とともに減少し、地方経済は廃れ、
また新しい事業が生まれなければ既存のパフォーマンスの悪い企業の
新陳代謝が生まれなくなり、
結果として、日本経済の活性化から遠くなってしまいます。
そのため、だれも出資したくない創業者へは
日本政府が率先して融資を行う必要があるわけです。

さて、前回と今回で色々金融機関をご紹介してきましたが、そのまとめです。

結論を先に書いておきますと、融資を申し込む順番としては以下の通りとなります。

日本政策金融公庫（創業時）　→　信用金庫　→　地方銀行　→　都市銀行

もちろん上記は借りやすい順、またはおおむね融資条件の有利な順ですので、
いきなり創業時から信用金庫から借りることも可能ですし、
非上場の会社で都市銀行から借り入れしている会社もたくさんあります。
あくまで目安として押さえておいてください。

今日は融資を申し込む際、どの金融機関に申し込めばよいかをご説明します。

さて、金融機関と言ってもいろいろあります。
大きいところだと、三菱ＵＦＪ銀行やりそな銀行、三井住友銀行などなど。
とりあえず自分が口座を持っている銀行に融資申し込みをしようか・・・？

と、ちょっと待ってください！！
銀行と言ってもいろんな種類があるんですよ。
もちろん借りやすい銀行、借りにくい銀行、
そしてその種類によっては窓口の担当者に半笑いにされながら門前払い・・・。

金融機関には大きく分けて民間金融機関と政府系金融機関があります。
（下図参照）

区分	銀行	特徴	特徴２
民間	普通銀行	都市銀行	都市に本店をおき、全国規模展開
		地方銀行	地方都市に本店をおき、地域経済を営業の基盤
		新業態銀行	2000年以後に生まれたネット銀行
民間	協同組織	信用金庫	地域の営業区域の事業主を会員として預金・貸付を行う
		信用組合	信用金庫とほぼ同じ
政府系		日本政策金融公庫	2008年に国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫等統合
		商工組合中央公庫	政府と中小企業の組合で共同出資、組合員を対象に貸付

※都市銀行例：みずほ銀行、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、りそな銀行
※地方銀行例：東京都民銀行、横浜銀行、千葉銀行、スルガ銀行、池田泉州銀行、西日本シティ銀行
※新形態銀行例：ジャパンネット銀行、楽天銀行、住信ＳＢＩネット銀行、じぶん銀行

結論から申し上げると、借りやすいのは「政府系」金融機関（例：日本政策金融公庫）です。

なぜか？

まず民間の金融機関は公的機関としての存在ではありますが、あくまで営利目的の株式会社です。
すなわち、お金を貸して、その利息で儲けている会社です。
と言うことは、逆に言えば利息を払ってくれそうのない方には貸したくないんですね。

じゃあ利息の払ってくれそうにない方とは？

実に簡単です。
返済が滞る方、返済不能になりそうな方、利息を安くしてくれと言ってきそうな方。
怖いのは利息だけではなく元本すら回収不能になるパターンですね。
銀行からしたら赤字にもほどがあります。
従って、銀行からしてみれば以下のような方に積極的に貸したいわけですね。

・大企業・財務状態が健全な企業

そうです。これから起業をしようとしている実績もブランドもない方には
はじめからお呼びではないんです。

と言うことで結論です。創業融資は民間系の金融機関は遠慮しましょう。
じゃあ政府系なら貸してくれるんですか？
と言う話になりますが、政府系に関しては次回ご説明いたします。

やはり融資を受けるについて、相談はしたいけど、
気になるのは融資の相談金額・・・。

もちろん当然のことと思います。
弊所では従来より以下の通りの明瞭な報酬料金をご呈示しております。

創業融資アドバイザリー報酬

• 融資実行額の3%（税抜き）

※弊所と顧問契約を締結いただいている方に限ります。

至って単純明快です。もちろんこれ以上の追加料金もありません。
他の事務所では「～円までは一律100,000円」とかのややこしい設定がありますが、
そんな面倒なことはいたしません。
100万でも5,000万円でも、上記の報酬金額、
しかもお支払時期は融資実行日から一週間以内とさせていただいておりますので、
貴重な事業資金を先行投資する必要はありません。
また、もし万が一融資が下りなかった場合、手数料はいただいておりません。
ただ、事業融資というのは融資が下りたら終わりというものではなく、
その後の財務的な体質をよくしていくための第一歩であるため、
融資サポートのみをお請けすることは基本的にはございません。
あくまで弊所と顧問契約を締結していただいている方のみとなりますのでご容赦ください。

ご不明な点がありましたらお問い合せください。

初めまして、江戸川区で税理士事務所を運営する
融資専門税理士の河西と申します。

さて、融資と聞くとみなさんはどのような印象をお持ちですか？
借金？利息？自己破産？
これから起業をしようとしている方に限って、このようなネガティブな印象を多く持たれています。

ただ、これらの印象はあくまでも個人が生活費を補填するために借りる消費者金融や、
無計画なマイホームローンの末、リストラで返済不能になるイメージが大きいためであり、
事業主が借りる事業融資と区別して考える必要があります。

確かに無借金経営は理想でしょう。
しかしそんな会社が果たして世の中にどれほど存在するでしょうか？
飲食店を出すだけでも軽く1,000万円以上のお金がかかります。
サラリーマンが1,000万円稼ぐためには、上場企業の独身会社員でも7～8年かかります。
しかもこれは結婚や出産、マイホーム購入や転職をしなければの条件です。

もちろんリスクはあります。
どんなことでも同じですが、それなりの覚悟がなければ
成功も成長も見込めません。

もし、どんなリスクでも受け止めて、絶対に成功してやる！！
そんな気持ちをお持ちの方は、ぜひご相談ください。お力になります。