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コロナの影響で売上が激減した個人事業主が最大100万円受け取れる持続化給付金。
取引先や税務署からの指導により給与所得や雑所得として申告していた
実質事業主さんやフリーランスの方は、今まで申請ができませんでした。
しかし、このたびの第二次補正予算にて申請対象者が拡大。
どのような算定式で計算されるのか、動画にて説明しました。

コロナの影響で売上が激減した個人事業主が最大100万円受け取れる持続化給付金、
今までは2019年の売上が無ければ申請できませんでした。
しかし、このたびの第二次補正予算にて申請対象者が拡大。
どのような算定式で計算されるのか、動画にて説明しました。

コロナの影響で売上が激減した法人が最大200万円受け取れる持続化給付金、
今までは2019年の売上が無ければ申請できませんでした。
しかし、このたびの第二次補正予算にて申請対象者が拡大。
どのような算定式で計算されるのか、動画にて説明しました。

以前「100%支給と法律最低限の60%支給、どっちが得？」
という動画を投稿しましたが、
この動画は日額上限15,000円にアップ後の
支給比較になります。
100%支給すればいいのか、法律最低限の60%がトクなのか、
2020年6月25日現在の損得勘定をいたしました。

ついに6月12日に国会にて第二次補正予算が成立しました。
休業中の手当をどれだけ支給しても、一日の上限額が8,330円だったため、
多くの雇用調整助成金の一日上限が頭打ちでしたが、
これで一日15,000円まで上限額が引き上げられることとなります。

気になるのはすでに申請済みの助成金。
これに関しては追加で支給されることが決まっています。
今回注目は、過去に法律ギリギリの60%しか支給しなかったが、
15,000円への増額に合わせて過去の休業手当を増額する場合。
これについてもうれしいことに救済措置があります。

持続化給付金で200万円、100万円といったまとまった受給があった場合、 思いがけず決算で利益が出てしまう場合があります。 こんなとき架空経費をでっち上げて利益を圧縮しようと考えがち。 しかし、プロから見たら素人の架空経費はすぐにバレます。 そんなバレバレの架空経費を説明しています。

日々の経理事務で面倒なレシートの整理。
でも結構間違っている人が多いのでその説明動画です。
きちんと整理しておくと、税務調査や過去の経費確認に非常に便利です。
ぜひ参考にしてみて下さい。

2020/5/1から始まった持続化給付金も今日でちょうど一ヶ月。 この一ヶ月のうちに受給された実例をご紹介します。

2020年5月25日、ようやく全国的に緊急事態宣言が解除されました。
これに伴いかねてからアナウンスされていた
東京都感染拡大防止協力金の 第２回目の申請条件が確定しました。
その申請条件と申請開始日の説明です。
５０万円を忘れずもらいましょう。

特別家賃支援給付金、2020/5/25に追加の支給が報道されました。
半年間で最大600万円の家賃支給が受けられるとのこと。
ただし、そんなうまい話はなかなかありません。
600万円の支給を受けるための条件を説明します。