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さて、今回は必要書類を作成して、無事金融機関に対して
融資申請を行った後のお話をしていきます。

以前にもご説明したとおり、必要書類提出後、約一週間ほどで
事業計画に基づいた面談が行われます。
もちろん面談内容は返済計画が実現可能かどうか、です。

ところがこの面談、一回勝負とあってかなり緊張します。
とにかく緊張してしまいます。
まぁ、無理もないことです。
何しろ、すでに起業後の準備を進めているにもかかわらず、
融資が下りないことにより事業の計画が頓挫してしまうかもしれません。
これは大きなことです。

しかしながら、それでもあえてアドバイスするとしたら、

とにかく、落ち着いてください！！

たしかに一発勝負です。しかし、採用面接ではありません。
強い意志を持って起業する思いを伝えてもらえれば、
全く持ってマイナスにはなりません。
次回以降お伝えするポイントさえ押さえていただければ、
なんらおそれることはありませんので、ご安心ください。

面談は当然ですが、融資申請時に提出した書類を元に進められます。
不明な点や詳細を知りたい点などが質問されたりしますが、
ここで注意すべきはその内容を把握しているか、です。
会社内で事業計画等を作られた経験のある方ならおわかりでしょうが、

基本的には

事業計画書に記載されているすべての数字について責任を持つ

必要があります。

簡単に言えば、事業計画書に記載されているどの数字の根拠を問われても、
サラリと答えられなければいけません。
これが責任を持つ、ということです。

ただ、たとえば奥さんに事業計画書の作成を丸投げにしているとか、
税理士に丸投げしている方は、これらの数字について全くと言っていいほど
答えることができません。
一つ二つ、分からない点があるのは自然なことです。
しかしあれも分からない、これも分からない、ではいったい誰の事業計画書なんですか？
という疑問になるのも当然ですよね。

結論、

提出した資料の説明は、すべて社長の言葉で説明できる

ようにしてください。
ただ、実際はどうでしょうか？

当然忘れている箇所や、不明な天安かも出てくると思います。
もちろん、あれもこれも分からないものばかりだと信頼感がなくなりますが、
融資申請で提出する資料なんて、どうしても大量になります。
それらすべてを把握して説明できることの方が珍しいのではないでしょうか？

そんなときには素直に、「分かりません。」
と答えてください。
間違ってもその場を取り繕うかのような適当な回答だけは避けてください。
分からないことは上記にも記載したとおり、おかしなことでは一切ありません。
むしろ自然なことです。
ただし一点だけ注意点があります。それは・・・

持ち帰ってすぐに回答！

することが大事です。銀行の担当者は大変多忙です。
一度に何件もの案件を抱えています。
あなたが面談を行った翌日には別の案件の面談を行っていることでしょう。
そんな中で対応しているわけですから、すぐに回答できることは回答しましょう。
そうしないとただでさえ人柄を重視される創業融資の場合、
不利になることは間違いないです。

今回は事業計画は何年分作る必要があるのか、
についてお答えいたします。

ご存じの通り、融資を申し込むと銀行とのつきあいは返済が終わるまで、
すなわち、5年返済なら５年間、10年返済なら10年間つきあうこととなります。
そのため銀行側としても向こう1年間だけの事業計画だけでは不安になります。
とは言っても、今から事業を始めようとしているのに
5年も10年も先のことまで予想することは難しいと思いますし、
銀行の担当者としても10年分の膨大な事業計画書を持ってこられても
迷惑になるだけです。

そのためベストな年数は3年、少なくとも2年間は必ず事業計画を策定してください。
２～３年計画を立てることができればご自身の季節変動（売り上げのよい時期）
を理解することも可能になります。

あくまでも事業計画を策定する本来の目的は、
ご自身の事業のリスクを洗い出す作業である、ということを胸に留めておいてください。

以前ご説明したように、イケイケ盛り盛りな事業計画書は、
すぐに実現可能性を疑われる、というお話をいたしました。
今回はその逆です。

かなり弱気な事業計画書、たとえば売り上げだけで考えると、
相当控えめに見積もっても月収200万円はいきそうな事業の場合、
これを実現可能性の観点から月収100万円にしたとしましょう。
売り上げが100万円下がると言うことは、
固定費は別として変動費、たとえば人件費や水道光熱費、
消耗品、通信費等はそれに比例して下がるようになります。
しかしながら経費を固定費が大部分を占めていた場合、
まぁ、間違いなく利益は赤字となるでしょう。

もう一度おさらいです。
売上高　－　経費　＝　利益
利益　－　返済　－　利息　＝　黒字
という計算式になるのが、本来銀行に提出するべき事業計画書です。

ところが
売上高　－　経費　＝　赤字
この部分で赤字になってしまっていると、
この事業計画書を受け取った銀行担当者はどう思うでしょうか？

「？？　どうやって返済していくの？」

当然の疑問です。
創業当初は赤字でも問題ありません。
いやむしろ創業当初から黒字の事業はほとんどないでしょう。
チェーン店や特殊な知名度を持ったお店でない限り。
しかしながら、将来的に黒字としていくのは当然のことですので、
１年たっても２年たっても赤字のままだと、上記のような疑問になることは明白です。
逆に、なんで開業するの？　って話になります。赤字が見込まれてるんだったら。

ということで、控えめな事業計画書を作ることは必要ですが、
ほどほどにしておかないと、今度は創業自体に疑問を持たれますので、
注意が必要です。

控えめすぎる事業計画書はだめ、イケイケも実現可能性が無い。
じゃー、どうすればいいの！？

と言われそうですが、(^_^;
答えは簡単で、その中間、すなわち成り行きで実現できそうな
現実的な事業計画書が必要と言うことになります。
しかしながら実はもっとよい事業計画があるんです・・・・。

それは、どうせだったら３つ作りましょう！　ということ。

３つ、というのは、上記の
・イケイケプラン
・だめだめプラン、
・成り行き値（標準的な数字）プラン
の３プランです。

もう、三つとも作っちゃえばいいんですよ。
そうすると見ている方は、「お、ちゃんとリスク管理ができているな。」
と判断できますし、ダメダメプランになったときどうするんですか？
と聞かれても「そのときは夜間にアルバイトしてでも返済していきます。」
と答えて誠実な態度をアピールすることができます。

ぜひご検討ください。

今回は事業計画書の作る意味についてご説明します。

そもそも事業計画とは、事業概要・経営方針・事業内容・経営環境・事業展開戦略・
財務計画等を3～5年間(上場までが一般的)策定したもの(目標数値)。
事業計画書とはそれらを記した資料。 （出典：kotobank）

となっていますが、はっきり言って意味が分かりませんね。（笑）
簡単に言えば、
「新しく商売するにあたって、成功する確率を少しでも上げるように
　リスクを洗い出すために作る計画書。（出典：カワニシ会計事務所）」
みたいな感じでしょうか。そうです。自分自身のために作る資料です。

ところが、このブログで説明している事業計画書は、あくまで金融機関に対して、
融資を申し込む際に提出する資料を前提として説明しております。
その際の事業計画書の意味合いは少し異なってきます。すなわち・・・

「銀行から借りるお金（利息含む）を、ちゃんと返していけることを説明する計画書。」
（出典：カワニシ会計事務所）←しつこい？

となります。この考え方、非常に大事です。
まずこの考え方を頭に入れておけば、事業計画書を作るにおいてぶれることはありません。
しっかりした事業計画書を作っても、前回解説した強気の計画書を作っても、
銀行に返済していける説明書類になってなければ意味がないんです。

したがって、売上高、経費、利益、の最後には必ず「返済額」と「利息」の項目を追加しましょう。

さて、今回は前回に引き続いて事業計画書のポイントです。
まず、以下の事業計画をご覧ください。

	売上高
１０月	100,000円
１１月	200,000円
１２月	600,000円
１月	1,000,000円
２月	1,200,000円
３月	1,100,000円

実際はもっとひどい数字でしたが、あまりにリアリティがないので、
上記のような数字に置き換えさせていただきました。
なお、借入希望金額は100万円でした。業種は卸売業です。
実際にご相談を受けた際に提示された資料ですが、どうですか？　どのように感じました？
おそらくほとんどの人は

ちょっと難しいでしょ、これ？

と、感じられたはずです。(^_^;
実際にこの数字を見た際にも、上記の言葉が出そうになりました。
しかも運転資金をたかだか100万円得た程度で3ヶ月の間に
売り上げが10倍になるなんて考えられません。

しかし、この事業計画を作成された気持ちは非常によくわかります。
数字の客観性を失わせるほどに自信のあるビジネスプランがあったのでしょう。
（まぁ、その自信の源も未経験のテレアポだけでしたが・・・)

このように、ついつい事業計画を作る際にはイケイケの計画になってしまうことがざらです。
現に金融機関の融資担当者は、申請者から提出された事業計画を話半分にしか聞いてません。
自信を持って作った最初の事業計画の半分ぐらいが実績になる、
ぐらいの気持ちを持ち合わせてください。

今回から一番質問の多い創業計画書について説明していきます。

そもそも創業計画書とは、日本政策金融公庫が指定する提出書類の一つで、
いわば事業計画書と呼ばれるものの日本政策金融公庫バージョンです。
そのため、日本政策金融公庫に融資申込をする際には必要となりますが、
一枚様式になっておりますので、かなり省略されています。
あくまで事業計画書の表紙みたいに思っていただいて、
ちゃんとした事業計画書は別途作成しなければなりません。

創業融資計画書の記載例

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クリックすると表示されます。

借入申込書の際にも書きましたが、
いきなりこれから手をつけるのは考えものです。
というのも、数字や文字を埋めるだけならいくらでもできますが、
その根拠を聞かれた際、なかなか答えられないものばかりです。

１．創業の動機
２．事業の経験等

これらは今すぐでも書けそうですが、

３．取扱商品・サービス
４．取引先・取引条件等

上記のようなものは過去の実績等から洗い出さなければ
なかなか書けないでしょう。そして・・・

５．必要な資金と調達の方法
６．事業の見通し（月平均）

上記まで来ると、もはや１～２年ほどの事業計画を練りに練った後でないと
書けるものではありません。
書いたとしても根拠を説明することは不可能です。
そしてその根拠を説明するための資料が、
別途作成していただく「事業計画書」となるわけです。
あくまでこの創業計画書はその事業計画書の表紙にしか過ぎませんので、
いきなり手をつけるようなことは、お控えください。

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それではまず以下の項目についてご説明いたします。

１．創業の動機
２．事業の経験等

まず１．創業の動機ですが、これはもう４行ありますから、
ぎっしり４行埋めてください。
そりゃあそうです、わざわざ安定しているサラリーマンをやめて、
さらにリスクのある融資の申込までしてまで創業したいと思っているのです。
それなりの動機、と言うものは必ずあるはずです。
ところが１～２行しか書かないって事は、

「この人本当に起業する気あるのかな？　本気かな？」

と、思われても仕方のないところです。
ここは一つ
・子供の頃からの夢だった・・・云々
とか
・社会に貢献したい・・・云々
等の熱い、熱い思いの丈をぶつけてください。

次に２．事業の経験等ですが、これも実に大事なところです。
全くの未経験で事業を立ち上げるような強者もいるかと思います。
しかし、これから融資を受けようと思っている方から「未経験です。」
なんて言われて多かれ少なかれリスクを感じてしまうのは、
人間なら当たり前のことです。
しかしながら経験をたくさん書いていても、

株式会社○○で○○を４年間経験
▲▲株式会社で▲▲に３年間従事

みたいな何の具体性もない経験を書いてもも仕方がありません。
読む側（金融機関）は安心したいわけです。
「あ、この人は経験豊富だからきっと成功するだろう」
と。
なので、

社運をかけた○○プロジェクトにてリーダーとして３億の
商談をまとめる。

とか、

○○部署にて２０名もの社員を４年間統率管理していた。

と言った具合に、できるだけ具体的にまとめてください。
そうです。転職する際に作成する職務経歴書と同じです。

上記２点はかなり端折る方が多いので、
ぜひ気合いを入れて作成してください。

---

次に、

３．取扱商品・サービス

についてご説明します。

さて、取扱商品・サービスと聞いて、単に商品を書けばいい、
と思われたのであれば大間違いです。
とくに（２）にセールスポイントを記載する箇所がありますが、
ここはかなり慎重に記載してください。

というのも、同業他社が先行している業界に参入しようとしているわけです、
どうしても第三者から見れば、他の業者よりも優位性があるから参入するのか。
と思わざるを得ません。
しかし、ここで他の業者と同じ手法をします、差別化はありません。
なんて書いたとしても、説得力に欠けるのは自明の理です。
なんでわざわざリスクのある起業をするの？
と言われても反論できません。
しっかりとご記入ください。

---

次に

４．取引先、取引条件

です。このテーマで銀行側が注目するのは、安定した取引先があるか、
それと、有利な取引条件なのか？　です。

まず安定した取引先、というのはたとえば大企業に直接売っている。
しかも定期的に売り上げる契約をしている等の条件があれば、
その売り主である大企業が傾かない限り安定した経営を維持できる
と言うことになりますよね。
ですから、NTTとか読売新聞、新日本製鐵なんかの大企業や
江戸川区や東京メトロ等の公的組織と取引があると
かなり有利な条件で融資を申請できることとなります。

あとは取引条件ですが、これはキャッシュフローがいい状態なのかが注目されます。
たとえば飲食店を例に出しますと、
多くの飲食店の場合、お客さまから現金で会計してもらえます。
と言うことは入金条件（入金サイト）はゼロ日です。
逆に食材等の仕入れ代金の支払いやアルバイトの給料日は、
おそらく、というかほとんどの場合、売上があった日の翌月になると思います。
すなわち、支払い条件は実際に食材を仕入れた日から30日後、とか、
給料の場合、月末締めの翌10日払い、みたいな感じになります。

そうです。飲食店に代表されるような、
「もらいは早く、払いは遅い」
状態になっているかどうかが注目されるわけです。

---

次はいよいよ創業計画書の肝である

５．必要な資金と調達の方法、です。

まずこれが書けないと融資申請書を書くことができません。
で、注目されるポイントですが、やはり自己資金は必ずみられます。
これは当然でしょう。
手元資金がほとんどないのに、創業しようとすると、かなりの確率でうまくいきません。
多いに越したことはありません。
また必要な資金として設備資金と運転資金の二つに分かれていますが、
これらはどちらにも必ず裏付け資料が必要となります。
たとえば設備資金であれば見積書、運転資金であれば事業計画書。
逆に、これらの裏付け資料が手元にないうちから、この創業計画書の作成はできない、ということになります。
ご注意ください

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創業計画書の書き方としては最後の、

６．事業の見通し（月平均）

です。

実は「創業計画書を書いたので見てください。」
という相談は結構いただきます。そして例に漏れずすべての空欄を埋めているのですが、
残念ながら埋めている数字の根拠を聞くと、ほとんどの方が
言い方が悪いですが適当なんですよね。
正確には直感といいますか。

誤解のないようにいいますと、経験上直感や適当に考えた数字は
かなり当たるんですよね。
ところが第三者に説明するとなると、それではとてもじゃないですが根拠になりません。
そのため根拠となる積み上げ式の資料を提出する必要があるのですが、
銀行側としてもフォーマットを提供していないので、
初めて融資を申し込む方にとっては、どんなものを作ればさっぱりわからないんですよね。

今回の「事業の見通し（月平均）」も数字だけを埋めるだけなら簡単なのですが、
これの根拠となるような事業計画書を是非お作りください。
事業計画書のフォーマットなどの説明も弊所にて丁寧にご説明いたしますので、
ご希望の方は遠慮なくご連絡ください。

今回は提出書類でもう一つ追加してほしい書類がありますので
それをお伝えいたします。
それはずばり・・・

代表者の経歴

です。
口を酸っぱくしてお伝えしておりますが、
やはり融資を申し込む相手はこれから事業を立ち上げようとされている
あなたのことをほとんど知りません。
だからしっかりと「ちゃんと返していける」という根拠を
これでもか、と伝えないといけないんですね。

そこで代表者の経歴です。
どのような会社でどのような仕事・経験をされていたのか、
どの分野について優位性があるのか、人事管理はあるのか、
ビジネス上での今までの成功例はどんなものがあるのか・・・等々。
そうです、職務経歴書ですよ。就職する際にも作成されましたよね？
結局は相手に信用して貰おうと思ったら、
まずはご自信の情報を相手に伝えることから始まります。
どうせ金融機関に提出する際には

・創業計画書

や

・企業概要書

を作るわけで、その中には経営者の経歴を埋める欄があります。
どうせならしっかりとしたものを作っておきましょう。

前回まで一通り融資申込の際に必要な書類の説明を創業計画書以外終わりましたが、
実は必須ではないものの、これ持って行った方がいい！　と言うものがあります。
それは以下の３つです。

・名刺
・会社概要のパンフレット
・会社のホームページを印刷したA4用紙

さて、まず名刺ですが、これは至って常識的なことです。
そもそも融資を申し込む＝利息を払うと言うことですから、
融資申込者＝お客さま・・・・なんていう感覚の創業者がいらっしゃいます。
まぁ、間違いではないんですがね。ただ、売り手市場なのか買い手市場なのか、
そして力関係がどちらが強いかを判断してほしいわけです。

そもそも融資を申し込もうとしている場合、融資が下りなければ相当困るわけです。
計画している事業が立ち上げられなくなったり、設備投資の話を白紙に戻したり。
結局のところ、必要以上に卑屈になる必要はありませんが、
社会的立場から考えると、

「お客さまだぞー」

と横柄な態度だけは決してできないんですね。
なので、最低限のビジネスマナーは備えておいてください。
その最低限の内の基礎の基礎が上記の名刺です。
もちろん書類を出す際には名刺はもちろんですが私服ではあまり行かないでください。
だって、あなたがどのような方かも分からない段階でお金を貸すわけです。
いわゆる普通の取引先と同じです。
ビジネスマナーを備えていないあなたを見た場合、
お金を貸そうと思っている方はどう思いますか？

この人、売上をちゃんと伸ばしていけるのかな？
そもそも事業の立ち上げを真剣に考えてるのかな？

そう思うのは自然な流れと思います。
そうでなくとも1年2年の付き合いではありません。
5年、長ければ10年以上もの付き合いになる金融機関との取引。
ビジネスマナーを重視するに超したことはありません。
気をつけてくださいね。

あ、あとよく聞くのが「名刺を持っていない。」
まあこれから立ち上げようと思っているわけですから、
サラリーマンだったり、学生だったり、起業準備中の無職だったりすると
名刺を持っていない（勤め先の名刺しかない）というのはよくあります。
ただ、これは言い訳ですからね。
無ければ作ればいいんですよ。
外注に出しても2,000~3,000円ぐらいで作れますから。
まあ、そういう一事が万事とでも言いましょうか、
自分の事業にかける真剣さがどんなものにも形になって現れますので、
名刺一つとってもバカにしてはいけません。

提出書類の他に名刺はビジネスマナー必要ですと申し上げましたが、
それプラス以下のものもご用意ください。

・会社概要のパンフレット
・会社のホームページを印刷したA4用紙

これらはどうして必要かと申しますと、
簡単に言えばあなたがこれから融資を申し込む相手はあなたの事業のことを
ほとんど知らないからです。
つまり、あなたの事業とはこんなものです、という分かりやすい資料を
視覚的に補完できる資料が上記のようなものです。
ただ、会社を作ったばかりなのでパンフレットなんてありません、
と言う方も多いかと思いますので、パンフレットは限られてきますが、
ホームページと言えば今の時代、いわばあって当たり前、名刺みたいなものです。
しかも費用も自分で作ればほぼ無料ですが、
外注に出したとしても５～１０万円ぐらいで作れます。
もし自分でも作れない、外注もできない、と言う方でも、
今ならブログやfacebookで代用もできなくもありません。
（正直、プロとしてそれはどうかと思いますが・・・。）
なので、ホームページ持ってません、というのは

「商売する気あるのか！？」

と、思われる可能性もあるわけです。恐ろしい時代になったものです。
どうせ作るわけですから、融資申請前にもう作っておきましょう。

ここのところ連続で融資申込の際に必要となる書類について
ほぼすべての方にとって必要となる書類の説明をしてきましたが、
今回はやや趣向を変え、創業融資のみに必要となる書類をご説明します。

創業融資と言うことは、今までサラリーマン、若しくは
会社を設立して法人成りされた方は個人事業主としての収入が
今まであったかと思います。
まずその証明が必要となります。
簡単に言えば以下の通りです。

・サラリーマンから起業　→　源泉徴収票（年収と年間手取りが分かる奴）
・個人事業主から起業　→　確定申告書

え？　これから起業するのにどうして過去の収入が必要になるの？
と疑問に思われるかもしれませんが、
金融機関にとってこれから起業する方はどんな人なのかさっぱり分かりません。
どんな人かも分からない赤の他人にお金を貸すほど、金融機関はお人好しではありません。
自分でどれほどの所得があったのか、今までの事業は順調だったのか？
まぁ、知りたいと思うのが一般的な感覚だと思います。

さて、上記の書類を提出するにあたり、非常に重要な点があります。
それは次の二点です。

・期限内申告をしていたか？・期限内納税をしていたか？

要するに期限をきちんと管理できる(守れる）人なのか、と言うのが知りたいのです。
税金未納や対応なんてもってのほかです。門前払いレベルですね。
だってそうでしょ？　納税は国民の義務ですよ？
税金もまともに払えないような人が返済期限をきちんと守れるとは思いませんよね？
だから上記の二点は重要事項となるのです。