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以前相談に来られた方に、マイホームローンの返済が滞っていると言うだけで、
創業融資が下りなかったケースがありました。

その方は会社勤めを25年まじめに行ってきましたが、
長年の夢であったコーヒーショップを開業しようと脱サラを決意しました。
そこで融資の相談に弊所へ来られたわけですが、
貯金もまじめにコツコツ貯められて、勤務態度もまじめ、自己資金も申し分なし、
また普通のサラリーマンであったため飲食業の経験は少ないものの、
親戚が経営している飲食店を手伝うことも珍しくなったため、
ノウハウの面では少ないが、未経験と言うことではなかった。
事業計画も本当に細かく作成し、すでに開業後のメニューやホームページの素案まで作っており、
融資が下りるのは時間の問題だなと思っていました。
ところが、下りなかった。

理由は至って簡単。マイホームローンを組んでいたのですが、
そのローン返済日は毎月１５日、そしてその方の給料日は毎月２５日。
そう、毎月ローンの返済を10日遅れの25日に行っていたんですね。
たったこれだけです。まぁ、他にも細かいところはいろいろありましたが、
一番大きな理由としてはこれが決定打でした。

ローンの返済、家賃の滞納・・・。これら生活費でも大きなウェイトを占める支払は
特に期日を守ることをおすすめいたします。

本当に弊所にはいろいろな方がご相談に来られます。
タイトル通りですが、過去に金融機関から借入をしていた融資を
踏み倒した方がいらっしゃいました。
まぁ、そんな事実が分かれば一発でお断りしているのですが、
意外と税理士には隠し通せるものだと思っている方がいらっしゃいます。

融資を申請するには、とにかく身辺的な情報を頂かないことには
話になりません。
過去の経歴等も根掘り葉掘り伺うこととなります。
当然過去にやましい事実がある方は、話を進めていく上ですぐに
こちらも容易に把握できます。

たとえば以前にもご紹介したように、正式な手続きを踏んだ自己破産や
任意整理を行っている場合なら、どのような方法が良いのか、
一緒に善後策を検討しましょうとお伝えするのですが、
悪質な踏み倒しに関しては、こちらも信用をもとに金融機関に取り次いでますので、
門前払いをせざるを得ません。

悪質なケースとは、たとえば過去に金融機関から会社名義で借りた代表者が、
第二法人（別の法人）を設立し、その新しい会社名で融資を申請しようというものです。
よくある手口かもしれませんが、だからこそ我々からしてみたら
すぐに分かってしまう手口でもあるのです。

融資の申請には誠意を持ってお手伝いさせていただきますが、
他の方にご迷惑をおかけしそうな方に関しては、
お断りすることもありますのでご了承ください。

融資を長らくサポートしておりますと、いろんな方が相談に見えます。
もちろん融資を希望される方には全力でお応えするつもりですが、
中には融資を申し込む際に不利になると思ってか、
相談内容に嘘が含まれているケースもままあります。
もしくは不利になる情報を一切出そうとしない方もいらっしゃいます。

まず不利な情報を一切だそうとしない方。これは気持ちがよく分かります。
恥ずかしい気持ちがあるからこその行動だとは思いますが、
これはあまりよろしくありません。
相談される税理士事務所には、むしろ不利になる情報は積極的に出された方が
税理士事務所としても善後策を立てやすくなります。

問題は意図して嘘の情報で税理士事務所に相談される方です。
わたしも税理士としてどこまでが嘘でどこまでが本当かなんてのは、
だいたい数字を見れば分かりますが、
念のために過去に取引のあった銀行等に問い合わせをしたり、
直接足を運んで相談されている方の情報を聞いたりして、裏を取るようにしています。
そこでもし嘘の情報を我々税理士事務所にされているようであれば、
もはや協力しようという気持ちもなくなってしまいます。
我々も人間であり、またビジネスの基本である信頼関係が気づけないととらえるからです。
その時点でお断りすることも珍しくありません。

融資を受けるのは恥ずかしいものではありません。
また、過去の不利な条件を開示するのは、少なくとも税理士事務所へはデメリットはありません。
（たとえば税金の未納や他の金融機関からの借入等）
そのためにはよい相談相手を探されることをおすすめいたします。

現実的な融資額というのは、条件によって異なりますが、あります。

たとえばあなたが小売店を経営していたとして、
ある日突然見知らぬ誰かから
「100万円相当分の商品、欲しいから売って欲しい。掛けで。」
と言われたとしましょう。
さて、あなたは快く引き受けることができますか？

私は無理です。まずは現金で購入してもらうなり、
小口でもいいからお付き合いをして信頼関係を築いてからでないと
なかなか掛けで100万円相当分もの取引なんてできません。
それが誰でも名前を聞いたことのある上場企業であるなら、話は別です。
しかし今日ふいにお店に訪れた、しかも今から事業を立ち上げる。
事業がうまくいくかどうかも分からない、そんな方には
怖くて掛け売上なんてできません。
まずは現金取引から初めて欲しいものです。

海外でレンタカーを借りてみてください。現金だと預託金を請求されますが、
クレジットカードだと一発オーケーで信用されます。

銀行からの事業融資も同じです。
どのような担保や換金性のある資産をお持ちかで変わりますが、
まず新規取引から1,000万円を超える融資は難しいです。
たとえ10分の1を自己資金でまかなっていたとしても、です。
過去に初回から1,000万円を超える融資も手がけてきたこともありますが、
やはりそれらはすべていくつかの条件が整っていてのものです。

もしご自身に有力な連帯保証人になっていただける方が居なかったり、
抵当権の設定されていない資産価値のある自宅をお持ちでない限り、
初回融資から高額な融資の申請は控えておいた方が無難でしょう。

当カワニシ会計事務所にはいろいろな方の相談が寄せられます。
タイトル通り、「過去に自己破産経験」のあるかたも珍しくありません。

まぁ、10年も20年も昔であるならば、自己破産を経験していると言うだけで
色眼鏡で見られることも多かったと思いますが、
現在ではデメリットもかなり少なくなりました。
2005年の会社法改正により、自己破産を経験していても
会社の役員に就任することもできるようになりました。
また、自己破産してから10年も経っているとほとんどの情報は
個人情報保護法に守られ、第三者に漏れる心配はなくなっています。

ただ、だからといって銀行側からしてみれば他の方よりも
リスクを大きく考えられる方も多くいらっしゃいます。
私が関与していた自己破産経験者も、いろんな方法で情報を調べてみましたが、
すでにどのような情報源からも自己破産した情報は得られなかったので、
問題ないと思い融資の話を進めていたのですが、
その関与していた方が運悪く、自己破産直後に銀行へ融資を申込みしていたことが
その融資先の情報として残っていたため、
過去の金融事故が明るみとなったことがありました。

過去に自己破産経験があるというだけで融資サポートをお断りすることはありませんが、
このようなリスクがあることも重々ご承知ください。

融資が受けられなかった事例として自己資金不足に次いで多いのが
この「経験が足りない」ですね。

オーソドックスな例としてよくあげられるのが飲食店。
大学を卒業してすぐに飲食業界で働き始め、
こつこつと貯蓄を貯めつつ経験を積み、
大学卒業後5年たって独立開業・・・。
まぁ、なかなか現実はこのようには行かないものです。

以前相談いただいたケースで、学習塾を立ち上げたいという方いらっしゃいました。
しかしその方２４歳。現在学生。
経験はといえば学生時代に働いたアルバイト経験のみ。
しかも２年足らず。
もちろん担保もなければ連帯保証人も無し。
もちろんアルバイト経験の２年弱でためられる自己資金はほとんど無く、
融資の舞台にすら立っていないような方でした。

銀行側からみても、やはりリスクは負いたくないもの。
何が悲しくて未経験者に新規事業の融資をするか・・・、と言うことですね。