ブログ

今回は設備投資を行う際に必要になる書類です。
まぁ、これは単純明快ですね。
投資したい（買いたい）設備の見積書ですね。
これは業者に依頼すればすぐに作ってくれますから、楽なモンです。
ちなみにどんなものがあるかというと・・・、

１．サーバー構築用のサーバー本体、ソフトウェア、初期設定手数料等
２．居抜き工事（内装工事）の見積書
３．事務所新設のための机、書棚、イス、パソコン、プリンタ、カーペット、会議机等

みたいな感じでしょうか。
結構多くなるので、これだけで事業計画書に厚みが出ます。
ただ、これらを揃えなければ事業計画書の策定に取りかかれないのも事実です。
ですので、金融機関に提出する書類を揃える際には、必ず
設備投資の見積書から揃えるようにしましょう。

設備投資に必要となる書類として見積書があるとご説明しましたが、
投資内容が事務所であろうと店舗であろうと、揃える書類は同じ見積書です。
しかしながら事務所や店舗の見積書っていまいちピンと来ないかと思います。
もっとも良い見積書としては以下のものが該当しますね。

・賃貸借契約書
・重要事項説明書

まぁ、すでに契約している、若しくは手付け金を払っているような場合だと、
上記のような書類は用意できると思いますが、
ご存じのように賃貸借契約を交わす際には敷金、礼金、仲介手数料等、かなりまとまったお金が必要になります。
特に個人で契約する居住ルームだと１～２ヶ月で済む敷金も
法人で契約する事務所や店舗の場合、１０ヶ月分の敷金が請求されたりするのは
珍しい事ではありません。
そこで融資が下りてから契約を結びますよ、と言う方も多くいらっしゃるともいます。
そういう方には以下のような書類で代用できます。

・物件案内（エイブル、アパマンショップ、ミニミニ等の仲介業者で貰うもの）
・見取り図が分かるもの（同上）

まぁ、要するに今後絶対にこの物件を借ります、と約束できるものでなくとも、
大体このような物件を借りますよ、というのが分かるような資料があればいいのです。
もちろん上記で用意した物件で事業計画を作成していく必要があるので、
早めにどれような物件を借りるのかを想定するのも必要になるかと思います。

前回は融資申込の際に必要となる書類をお伝えしましたが、
今回は借入申込書の書き方をお伝えいたします。
以下の画像は日本政策金融公庫の借入申込書の記載例です。

https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kinyurei190701.pdf

記載内容は大したものではありません。
融資申込者の会社名、会社住所、代表者名、代表者住所、融資申込金額、返済期間等々。
どうです？　大した内容ではないでしょ？
書くことが決まっているものばかりなので、何ら迷うことなく書けそうに思えませんか？

でも、実は

借入申込書は、最後の最後まで作れない！

と言うのが現実です。他のすべての書類を揃えてから、作成してからでないと
作ることができないのです。
「住所とか会社名とかぐらい書けるわいっ！！」
と怒鳴られそうですが、そうではないんです。

• ・お申込金額
• ・お借入希望日
• ・ご希望の返済期間（うち据置期間）

これらをスラスラ書けますか？
もし書けたとして、これらの根拠をスラスラ説明できますか？
そう、ここなんです。難しいのは。

たとえば申込金額を1,000万円とします。
どうしてこれほど必要ですか？　と言う問いにすぐに説明できないんですよね。
事業計画書を作成してからでないと。
また返済期間、たとえば10年とします。
「どうして10年ですか？　毎月の返済金額はいくらか試算されましたか？
もし試算されたのなら、その返済金額を返済していけますか？」
この質問に答えられますか？
まず適当に申込金額と返済期間を設定しただけなら答えられません。

と言うわけで結論。
融資申込書類の中で一番簡単に作成できそうな借入申込書は、
一番最後に作成しましょう。

ではまた次回。

今回は融資申込に際して必要な書類をご説明いたします。
えっと、結論から先に申し上げます。

めちゃくちゃ面倒です。

とにかく金融機関に対して提出する書類の量が半端じゃない。
既存の資料を集めるだけならまだしも、そのほとんどが取り寄せたり
自作したりの書類ですので、誰にも相談せず、
直接金融機関に融資申し込みをしに行って一発オーケーはまずあり得ません。
まぁ、第三者からお金を借りる（投資してもらう）というのは
簡単じゃない、と言うことですね。

とりあえずそのことを念頭に置いていただいて、
一応必要書類をご説明すると、以下の通りです。

・借入申込書
・登記簿謄本（法人設立後の場合）
・企業概要書（法人設立後の場合）
・創業計画書（すでに事業を始めている場合は事業計画書）
・見積書（設備投資の場合）
・賃貸借契約書 or 物件案内（設備投資が店舗or事務所賃貸の場合）

こんな感じですね。基本となるのは。
この中でもやはりネックとなるのは創業計画書（事業計画書）でしょうか。
意外とご自分の企業概要書すら二の足を踏む人が多いです。

それではまず会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を説明いたします。

よく謄本謄本と呼ばれているものです。
基本的に会社というのは株式会社にしても合同会社にしても、NPO法人にしても、
法務局に登記することで公に設立したと認められます。
この登記した事を確認する書類として取得できるのが登記簿謄本と呼ばれるものです。
実はあまり知られていませんが、この登記簿謄本というのは手数料さえ払えば誰でも取得することができます。
住所と会社名さえ知っていれば、お近くの法務局やその支所に行けば発行してくれます。
公に認められるというのはこういう事なんですよね。
だから適当に書いた会社の目的や、適当に選んだ役員の住所なんかも
誰でも簡単に見ることができちゃうわけです。（手数料さえ払えば）

で、手数料なんですが、以前は一通1,000円と結構お金がかかったんですが、
ネットで請求して普通郵便で郵送してもらえば500円で発行できます。
登記簿謄本に書いている情報だけを見たいだけなら、たったの337円です。
いやぁ、安くなりました。
まあ、もちろんネットで情報を見るだけのサービス（登記情報提供サービス）では
証明証となりませんので、金融機関に対して融資を申し込む際に添付する資料には
必ず証明証(500円～)で提出してください。

次回は借入申込書についてご説明します。

本日のテーマは、部署による評価基準です。
会社内ではそれぞれの部署にそれぞれの評価基準があるはずです。
たとえば営業部であればまさしく売上ですよね。
売上を上げれば上げるほど、上司からの評価も高くなり、
昇進していくスピードも速くなっていくという。
人事部ではどうでしょうか？
やはりいい人材を選別し、離職率を低くする努力をすればするほど
評価も上がるはずです。
開発部も、売れる商材を開発することがより評価も高くなる。

このようにそれぞれの部署にはそれぞれの評価基準があるはずです。

では本題です。銀行内部にもこのような異なる評価基準があるのでしょうか？
実はあるのです。

上記図を見ていただけると分かりますが、融資を申し込む際には
まず最初に得意先係に配属されている方と話をする必要があります。
この融資係の評価基準は何かご存じですか？
答えは簡単です。年間の融資額によって評価が決まってきます。
要は、

貸せば貸すほど出世できる！
（目指せ部支店長！）

と言うわけです。
では簡単に借りられるんじゃないの？
と思いたいところですが、続きがあります。
そうです、次の融資係の存在です。
融資係に配属された方の評価基準はどこにあるでしょうか？

ずばり、貸し倒れ金額の少なさ！　で、決まります。

要するに得意先係がバンバン貸して貸して貸しまくっても、
その融資先が倒産したり「返済期間延ばしてくれー」
と言ってきたりしたら、ぐんぐんこの融資係の評価が下がる

イコール

部支店長への出世が遠ざかってしまいます！！

これは一大事、というわけで、誤解を恐れずあえて言ってしまうなら、
この融資係はできるだけ貸したくないわけです。
「この人、別にお金借りなくてもいいんじゃないか？」
というぐらいの安定した企業ぐらいにしか貸したくありません。
そうです。
完全に窓口である

得意先係と融資係とは利害が対立

しているわけです。
だから融資の申請には説得力のある事業計画が必要なんですね。

と言うわけで今回はこの辺で。

さて、今回は融資が下りるまでの流れについてご説明いたします。
まずは以下の図をご覧ください。

図に記載しているように、
大体申し込みから面談まで１週間、それから融資が下りるまで３週間ほど掛かりますので、
１ヶ月は余裕を持って融資の申し込みをしなければなりません。
たとえば設備投資をして支払いが１ヶ月切っている状態で融資の申し込みをした場合、
銀行窓口の方はどう思うでしょうか？

「この人、計画性が全く無いな？」

と思われても仕方のないところです。
従って、どの事業をするにも必要ですが、
必ずゴール（着地日）を決めてから、必要日数を逆進的に計算する癖を
つけてください。

今回はリレーションバンキングについてお話しいたします。
そもそもリレーションバンキングって何ですか？
と言う話ですが、
基本的に金融機関側からしてみたら、
「この人はちゃんと返済してくれる。」
という信頼を得るための情報として財務状態を重視しています。
たとえば他に借入金がないとか、あっても大金でないとか。
または過去二年間の経営成績、たとえば売上が急激に減っていないとか、
利益がちゃんと出ている、または極端に少なくないとか。
そういう安心して貸せる状態が常に保てるのであれば何も問題ありませんが、
誰しもそういう状態が続けることができるわけではありません。
売上が減ってきたり、資金繰りが悪くなってきたり。
でも、上記の通り、そういう状態になると、普通金融機関側としては
あまり貸したくなくなってくるのです。

「日傘は差すが、雨傘は差さない」
これは金融機関側のドライな対応について端的に表したよく使われる言葉です。
追い風に乗ったイケイケの状態（日なた）なら銀行は喜んで金を貸すが、
経営状態が一気に悪くなった状態（雨模様）なら手のひらを返して金を貸さない。
と言う意味です。

しかし常日頃から銀行とうまくつきあっている状態（滞りなく返済）なら、
銀行側は、
「あ、この人なら今は苦しくてもちゃんと返してくれるな。」
と、採算度外視とまでは行かなくても、社長の人柄を重視して
融資を受け付けてくれるようになります。
このような地域銀行との友好的で理想的な関係を
リレーションバンキングと呼んでおります。
ぜひとも将来のリレーションバンキングを見据えて
創業時から意識して銀行とつきあうよう努力してみてください。

創業時に融資を受けやすい金融機関として政府系をお薦めしていますが、
政府系金融機関にも種類があります。
とりあえずここでは２種類だけご紹介いたします。

• ・日本政策金融公庫
• ・商工組合中央公庫

上記に種類以外にもいろいろありますが、まぁ、もっともポピュラーなものが
上記の二種類です。
ただ、商工組合中央公庫は商工組合の組合員が対象となりますので、
一般的には日本政策金融公庫となります。

さて、どうして政府系金融機関は実績もブランドもない創業者に
融資をしてくれるのでしょうか？
もちろん政府系金融機関も大赤字を出し続けると問題ですので、
きちんと返してくれるところには貸したいのですが、
そのハードルがやや低いのです。

融資のハードルを低くする理由その１
中小企業の支援
世の中順調にいっている大企業ばかりではありませんからね。
とくに中小企業経営者は資金繰りに頭を悩ませている方が多い。
しかも日本の企業数にしめる90％以上が中小企業ですので、
中小企業にばたばた倒産されてしまうと、経済、雇用に深刻なダメージとなります。
したがって、大手銀行が貸したくない中小企業にも
政府系金融機関なら積極的に貸してくれるというわけです。

融資のハードルを低くする理由その２
起業文化の促進
日本経済から安定を優先した起業者が少なくなってしまうと
どういう影響が出るでしょう？
中小企業の数は経年とともに減少し、地方経済は廃れ、
また新しい事業が生まれなければ既存のパフォーマンスの悪い企業の
新陳代謝が生まれなくなり、
結果として、日本経済の活性化から遠くなってしまいます。
そのため、だれも出資したくない創業者へは
日本政府が率先して融資を行う必要があるわけです。

さて、前回と今回で色々金融機関をご紹介してきましたが、そのまとめです。

結論を先に書いておきますと、融資を申し込む順番としては以下の通りとなります。

日本政策金融公庫（創業時）　→　信用金庫　→　地方銀行　→　都市銀行

もちろん上記は借りやすい順、またはおおむね融資条件の有利な順ですので、
いきなり創業時から信用金庫から借りることも可能ですし、
非上場の会社で都市銀行から借り入れしている会社もたくさんあります。
あくまで目安として押さえておいてください。

今日は融資を申し込む際、どの金融機関に申し込めばよいかをご説明します。

さて、金融機関と言ってもいろいろあります。
大きいところだと、三菱ＵＦＪ銀行やりそな銀行、三井住友銀行などなど。
とりあえず自分が口座を持っている銀行に融資申し込みをしようか・・・？

と、ちょっと待ってください！！
銀行と言ってもいろんな種類があるんですよ。
もちろん借りやすい銀行、借りにくい銀行、
そしてその種類によっては窓口の担当者に半笑いにされながら門前払い・・・。

金融機関には大きく分けて民間金融機関と政府系金融機関があります。
（下図参照）

区分	銀行	特徴	特徴２
民間	普通銀行	都市銀行	都市に本店をおき、全国規模展開
		地方銀行	地方都市に本店をおき、地域経済を営業の基盤
		新業態銀行	2000年以後に生まれたネット銀行
民間	協同組織	信用金庫	地域の営業区域の事業主を会員として預金・貸付を行う
		信用組合	信用金庫とほぼ同じ
政府系		日本政策金融公庫	2008年に国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫等統合
		商工組合中央公庫	政府と中小企業の組合で共同出資、組合員を対象に貸付

※都市銀行例：みずほ銀行、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、りそな銀行
※地方銀行例：東京都民銀行、横浜銀行、千葉銀行、スルガ銀行、池田泉州銀行、西日本シティ銀行
※新形態銀行例：ジャパンネット銀行、楽天銀行、住信ＳＢＩネット銀行、じぶん銀行

結論から申し上げると、借りやすいのは「政府系」金融機関（例：日本政策金融公庫）です。

なぜか？

まず民間の金融機関は公的機関としての存在ではありますが、あくまで営利目的の株式会社です。
すなわち、お金を貸して、その利息で儲けている会社です。
と言うことは、逆に言えば利息を払ってくれそうのない方には貸したくないんですね。

じゃあ利息の払ってくれそうにない方とは？

実に簡単です。
返済が滞る方、返済不能になりそうな方、利息を安くしてくれと言ってきそうな方。
怖いのは利息だけではなく元本すら回収不能になるパターンですね。
銀行からしたら赤字にもほどがあります。
従って、銀行からしてみれば以下のような方に積極的に貸したいわけですね。

・大企業・財務状態が健全な企業

そうです。これから起業をしようとしている実績もブランドもない方には
はじめからお呼びではないんです。

と言うことで結論です。創業融資は民間系の金融機関は遠慮しましょう。
じゃあ政府系なら貸してくれるんですか？
と言う話になりますが、政府系に関しては次回ご説明いたします。

やはり融資を受けるについて、相談はしたいけど、
気になるのは融資の相談金額・・・。

もちろん当然のことと思います。
弊所では従来より以下の通りの明瞭な報酬料金をご呈示しております。

創業融資アドバイザリー報酬

• 融資実行額の3%（税抜き）

※弊所と顧問契約を締結いただいている方に限ります。

至って単純明快です。もちろんこれ以上の追加料金もありません。
他の事務所では「～円までは一律100,000円」とかのややこしい設定がありますが、
そんな面倒なことはいたしません。
100万でも5,000万円でも、上記の報酬金額、
しかもお支払時期は融資実行日から一週間以内とさせていただいておりますので、
貴重な事業資金を先行投資する必要はありません。
また、もし万が一融資が下りなかった場合、手数料はいただいておりません。
ただ、事業融資というのは融資が下りたら終わりというものではなく、
その後の財務的な体質をよくしていくための第一歩であるため、
融資サポートのみをお請けすることは基本的にはございません。
あくまで弊所と顧問契約を締結していただいている方のみとなりますのでご容赦ください。

ご不明な点がありましたらお問い合せください。

初めまして、江戸川区で税理士事務所を運営する
融資専門税理士の河西と申します。

さて、融資と聞くとみなさんはどのような印象をお持ちですか？
借金？利息？自己破産？
これから起業をしようとしている方に限って、このようなネガティブな印象を多く持たれています。

ただ、これらの印象はあくまでも個人が生活費を補填するために借りる消費者金融や、
無計画なマイホームローンの末、リストラで返済不能になるイメージが大きいためであり、
事業主が借りる事業融資と区別して考える必要があります。

確かに無借金経営は理想でしょう。
しかしそんな会社が果たして世の中にどれほど存在するでしょうか？
飲食店を出すだけでも軽く1,000万円以上のお金がかかります。
サラリーマンが1,000万円稼ぐためには、上場企業の独身会社員でも7～8年かかります。
しかもこれは結婚や出産、マイホーム購入や転職をしなければの条件です。

もちろんリスクはあります。
どんなことでも同じですが、それなりの覚悟がなければ
成功も成長も見込めません。

もし、どんなリスクでも受け止めて、絶対に成功してやる！！
そんな気持ちをお持ちの方は、ぜひご相談ください。お力になります。