事業計画書に責任を持つと言うこと

今回も前回に引き続き、融資申請時の面談についてご説明いたします。

面談は当然ですが、融資申請時に提出した書類を元に進められます。
不明な点や詳細を知りたい点などが質問されたりしますが、
ここで注意すべきはその内容を把握しているか、です。
会社内で事業計画等を作られた経験のある方ならおわかりでしょうが、

基本的には

事業計画書に記載されているすべての数字について責任を持つ

必要があります。

簡単に言えば、事業計画書に記載されているどの数字の根拠を問われても、
サラリと答えられなければいけません。
これが責任を持つ、ということです。

ただ、たとえば奥さんに事業計画書の作成を丸投げにしているとか、
税理士に丸投げしている方は、これらの数字について全くと言っていいほど
答えることができません。
一つ二つ、分からない点があるのは自然なことです。
しかしあれも分からない、これも分からない、ではいったい誰の事業計画書なんですか?
という疑問になるのも当然ですよね。

結論、

提出した資料の説明は、すべて社長の言葉で説明できる

ようにしてください。

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