融資失敗事例53:事業許認可を持っていない

江戸川区の税理士カワニシです。
今回は事業免許・許認可の話。

事業を行う上で、国または都道府県知事の許可を得なければ
営んではいけないとされるものですね。
具体的には以下のようなものが含まれます。

警察署

古物商の許可、警備業認定、質屋営業許可、風俗営業の許可、等

保健所

飲食店営業許可、興行場営業許可、薬局開設許可、食品製造業許可、公衆浴場営業許可、医薬品の販売業許可、食品販売業許可、旅館業許可、病院開設許可、食品処理業許可、墓地等経営許可、診療所開設許可、温泉法の許可、等

都道府県(市町村)

宗教法人規則の認証、浄化槽保守点検業登録、貸金業の登録、産業廃棄物処理業許可、開発行為許可、旅行業の登録、一般廃棄物処理業許可、電気工事業登録、建設業の許可、砂利採取業者登録、浄化槽工事業登録届出、採石業者の登録、道路占用許可、解体工事業登録、NPO法人の設立認証、等

運輸局

一般貨物自動車運送業許可、利用運送事業許可、一般貸切旅客自動車運送事業許可、貨物軽自動車運送業届出、運送取次事業登録、倉庫業許可、等

税務署

酒類販売業免許

財務大臣(財務局長)

たばこ小売販売業許可

また、許認可と一口に言っても届出、登録、許可、免許があり、
なかなか複雑で、許認可が必要な業種かどうかを知らない人も
結構いらっしゃいます。
簡単に説明すると以下のような区部別となります。

届出

所定の窓口に届出書を提出することで、事業を行える。
ただし、設備が基準を満たしているかなどの確認が行われる場合がある。

登録

行政官庁の帳簿に登録されれば、事業を行える。
(一定の事項を公に証明するために、行政庁の帳簿に記載する)

許可

申請書を提出し、行政官庁の審査を受け、一定の条件を満たしていれば、事業を行える。
(法令による禁止行為を、行政庁が特定の場合に解除し、適法に行えるようにする)

認可

申請書を提出し、行政官庁が認めれば、事業を行える。
(行政官庁が第三者の行為に同意を与え、その行為を法律上有効にさせる行政行為)

免許

一定の資格要件を備えた者にのみ与えられ、免許を取得することで、事業を行える。
(禁止行為または制限行為を、行政官庁が特定の場合に特定の人だけに許すこと)

まあだらだらと書きましたが、やはり上記の許認可で相談の多いのは、
運送業、建設業、産業廃棄物処理業、飲食店の4つですね。
特に建設業は一定規模以上の条件が必要となりますので、
結構引っかかる方が多いです。実際融資を受けるために
建設業許可の申請をする方もいらっしゃいます。

あと以外にも多いのが宅地建物取引業者です。
いわゆる宅建と呼ばれる国民的人気の国家資格を有する方が
各事業所に一名は常駐させなければならない許認可で、
この宅建の試験に受からない、または受けようとしない方が
未認可で宅建業をされている方もいらっしゃいます。
もちろん融資の審査には落ちますので、土地建物の売買、代理、媒介をされる方は
是非とも宅建の試験を合格した後起業してください。

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